カジノを含む統合型リゾートは横浜に建設されるのか？
統合型リゾート（IR）って何？ベラジョンを不安なく楽しむために日本のカジノ法案の疑問を徹底解説！
気軽にプレイできるギャンブルゲームからスポーツ賭博まで、賭け事は長い年月にわたって娯楽文化の一部となってきました。しかし、日本国内では状況が異なります。政府は、賭博を厳しく規制しており、国内ではわずかなスポーツ賭博しか認可されていません。長い間、カジノを含む統合型リゾート（IR）に関する議論が行われてきましたが、ついに2018年、同施設を認める法案が可決されました。これにより、いくつかの条件のもとではありますが、カジノが日本で合法となったことを意味します。
統合型リゾートとは何？
そもそも、カジノを含む統合型リゾート（IR）とは、シンガポールが使い始めた用語で、カジノをはじめ、ホテル、商業施設、レストラン、劇場、映画館など、さまざまなエンタメ施設が集まった、複合施設のことを意味します。
2014年、IRの開発に伴うリスクやギャンブル依存症について、国会にてさかんに議論が行われました。IRの開発から派生する要因や影響のことを理解した上で、シンガポールの首相はその責任を負い、2004年にシンガポールにおけるIRの実現を承認したのです。2010年の時点では、シンガポールでIR営業ライセンスが与えられたリゾートは2ヶ所しかなく、それはマリーナ・ベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサのみでした。
統合型リゾートの規則
日本国内にはいまだに、統合リゾートもカジノもありません。ある営業体がギャンブルから収益を得ていることが見つかれば、3ヶ月から5年の禁錮刑を受けることになります。ところが、ギャンブルを利用して収益を上げる営業体が特定の規則に従ってさえいれば、それは合法とみなされます。
将来、カジノがオープンして営業が開始されると、政府や地方自治体はカジノ運営者に対し、日本国内の居住者一人につき3千円の入場料を徴収させ、カジノ収益の15％を納税させることになります。
IR ライセンス取得を検討している都市
現在、日本政府はカジノを受容・統合するという方向へ乗り出しました。ある情報筋によると、IRライセンス取得のための入札は2021年10月1日に開始されます。IRライセンスは計3ヶ所に与えられることになっていますが、すでに取得への関心を示している都市は大阪、長崎、横浜、そして和歌山の４都市です。ちなみにですが、ここに東京が入っていないことに驚かれた方もいるかもしれません。東京は、すでにカジノの立地先として選ばれているにもかかわらず、ライセンス取得に関心を持っていることを公表していないからです。
IR ライセンス取得に向けた取り組み
横浜市の林文子市長は、IR の実現が一般市民によって決定されるべきことなのかどうか、疑問を抱いているようです。規制の諸条件をまとめ上げる作業は、中央政府が行い、その中央政府が商業ゲーミング業界の監督を行うことになるからです。しかしながら、一般市民の決定が統合型リゾートを却下した場合は、林市長は文句なしにその決定を受け入れます。また、中央政府によって実行されることになる基本方針の発表が遅れているため、今のところ林市長はこの計画を前に進めることができずにいるのです。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大によって、将来のゲーミング業界に関する政府の規定や規制の策定が遅れており、それに伴って、検討中の入札の機会を日本国内で獲得するための手続きについて、林市長がカジノ経営者らと行うはずであった協議が延期となっています。こうした遅延を受け、林市長は統合型リゾートに関する横浜市の立ち位置は現在も変わらないと約束しました。
今年に入って、横浜はすでに提案依頼書（RFP）を発行しています。というのも、検討中のカジノがようやく2月4日から提案書を提出できるようになり、その期限が5月17日締め切りとなっているからです。その締め切り後、政府は各申請内容を検討し、夏のどこかの時点で選考を行います。横浜市の統合型リゾート計画を熱心に見守っている海外のカジノもあります。現在のところ、政府に許可されている海外のカジノ企業は3つのみですが、正式な提携先が決まれば、各地方自治体は中央政府に提案書を提出して検討してもらうことになります。
ちなみに、提携先候補となっているカジノ企業は、次の通りです。Genting Singapore Ltd、Galaxy Entertainment Group Ltd、Sandsの３社です。Sandsについては、一度日本のIRへの関心を取り下げていますが、元CEOシェルドン・アデルソン氏が亡くなった後、新たなCEOを引き継いだロバート・ゴールドスタイン氏が日本進出について再検討するかどうか考慮中です。こうして、Sandsが再検討することにした場合にそなえて、案書作成の時間的猶予を確保するべく、横浜のRFP入札期間のスケジュールが延長されることになりました。